アリの一言 

天皇制、朝鮮半島、沖縄の現実と歴史などから、
  人権・平和・民主主義・生き方を考える。
   

松任谷由実氏の無責任な天皇・裕仁賛美

2024年09月06日 | 天皇制とメディア・「文化人」
  

 東京都立川市にある「昭和天皇記念館」が大規模改修の費用を募るため実施しているクラウドファンディングに、シンガーソングライターの松任谷由実氏(70)が、「知っておかなくてはならない時代」と題したメッセージを寄せた、という記事が朝日新聞デジタル(5日付)に載りました。

 その内容は天皇・裕仁(昭和天皇)に対する賛美に溢れています。個人(私人)がどのような歴史観を持とうと基本的に自由ですが、松任谷氏は著名な「文化人」として、自らの発言が影響力を持つことを承知の上で、公にメッセージを発したものです。聞き流すことができない問題に絞って最小限の批判をします(在日米軍基地への無批判憧憬はここでは省きます)(写真左は23年11月2日の「園遊会」に招かれ天皇と言葉をかわす松任谷氏)。

 1,「平成元年冬、昭和天皇の大喪の礼をTVを通して見ていました。…ゆっくり進む葬列のなんと美しいことか。この国にしか現れないしめやかな深い墨色の光景に、私は日本人に生まれて本当に良かったと思いました」

 1989年2月24日に行われた「大喪の礼」は「国の行事」として行われました。しかしその内容は神道儀式と一体化し、「ここでも憲法の政教分離原則との関係がマスコミなどでも問題にされた」(吉田裕一橋大名誉教授『岩波 天皇・皇室辞典』)ものでした。

 裕仁の死の前後にはメディアはもちろん市民の歌舞音曲も規制され、日本中が喪に服することを強要されました。日本の自由・民主主義の脆弱さ、国家権力にとっての天皇制の意味(元首化)が露呈したのが「大喪の礼」でした。
 
 「なんと美しいことか」という感想とはあまりにもかけ離れた実態でした。「この国にしか現れない…」「日本人に生まれて…」という発言(天皇賛美)は多文化共生が求められている社会との違和感を禁じ得ません。

 2,「私の生まれた頃以降の昭和の平和と繁栄は、昭和天皇の言い尽くし難いご苦労とご尽力があってのことと承知しております。私は激動の頃を知りません。それだけに、今だから見える戦後、今の世界情勢の中で知っておかなくてはならない時代です」

 ここには2重の重大な過ちがあります。

 第1に、「私は激動の頃を知りません…今だから見える戦後」の言葉には、敗戦以前の歴史には目を向けないという意思がうかがえます。歴史に対するそうした姿勢は根本的に誤りです。戦争の歴史、とりわけアジアの人びとに対する加害の歴史に目を向けなければ裕仁の戦争責任は見えてきません。自ら(天皇制)の延命のために降伏を引き延ばし、東京などへの空襲、沖縄戦、原爆投下を招いておきながら、「戦争責任は言葉のアヤ」(75年10月31日の記者会見)と切り捨てた裕仁の非人間性は見えてきません。
 それとも、松任谷氏はそうした裕仁の戦争責任をあえて見ないために、「今だから見える戦後」に視野を限定しているのでしょうか。

 第2に、「昭和の平和と繁栄は、昭和天皇の言い尽くし難いご苦労とご尽力があってのこと」とはとんでもない発言です。「昭和」はけっして「平和」な時代ではありませんでした。松任谷氏は「メッセージ」の中で「朝鮮戦争」や「ベトナム戦争」にふれていますが、それは決して他国の戦争ではありません。日本も深く関与していました。その根源には日米安保条約がありますが、安保条約の調印(51年9月8日)に深く関与したのが裕仁でした。

 「朝鮮戦争」「ベトナム戦争」のいずれにも米軍の出撃基地となったのが沖縄です。そして沖縄は今もアメリカの軍事植民地となっています。その沖縄を自らの延命(東京裁判での不起訴)のためにアメリカに引き渡したのも裕仁でした(47年9月19日「天皇メッセージ」)。
 松任谷氏の脳裏には、過去そして現在の沖縄の苦難の姿が一片でもあるのでしょうか。

 松任谷氏は「私は戦争を直接知りませんが、振り返ると戦争はいつもすぐ隣りにあったような気がします」と言っています。私も同世代で、その感覚は分かります。戦争(アジア・太平洋戦争)を直接知らない。だけど、親や祖父母の体験や話から、戦争はけっして遠いところにあったわけではない。
 そんな「時代」に生まれた私たちは、戦争を起こさない知恵を、子や孫の世代に引き継いでいく責任があります。

 だからこそ、歴史を学ぶこと、とりわけ日本の侵略戦争・植民地支配の加害の歴史を学ぶことが、なによりも必要なのではないでしょうか。

 裕仁賛美・天皇制賛美は、そうした私たちの責任に真っ向から反します。

< 「知っておかなくてはならない時代」 メッセージ全文
 シンガー・ソングライターの松任谷由実さんが寄せた賛同者メッセージ(全文。原文のまま)

 私は当時の天皇陛下(現 上皇陛下)の「御即位三十年奉祝感謝の集い」で美智子皇后の御歌を奉祝曲「御旅」として歌い、皇室との御縁を頂きました。

 昭和天皇は私の出身地東京八王子市の武蔵野陵にお眠りになっています。昔は多摩御陵といって、近くに住む祖父の家を訪ねると、何度か御陵の奥まで一緒に歩いたことを思い出します。大杉の列にいざなわれるように玉砂利を踏んでたどり着くその場所は、昭和天皇のご両親である大正天皇と貞明皇后の御陵。広々として森閑として、いつも時が止まっているような得も言われぬ安らぎを与えてくれました。

 その祖父が3歳の母を負(お)ぶって逃れた関東大震災のはなし。母がモガだった戦前の良き女学生時代。そして戦時下、父の出征中、まだ生まれたばかりの長男を栄養失調で亡くしたという悲しみの記憶。私が生まれる前の昭和の出来事です。

 私が子供の頃、もう町はとても賑やかでした。近くにあるいくつかの米軍基地から、休日になると外国人がたくさんやって来ました。日本で買い物をする最寄りの町だったからです。朝鮮戦争が始まっていました。そして10代になった私は、立川基地の近くに住む幼馴染の日系人家族の車で、毎週末のように基地の中まで連れて行ってもらいました。

 広く長い滑走路、映画館、フットボールコート、ボウリング場、プール、デパートのようなPXはどの売り場もカラフルな商品で溢れ、私はまだ日本で手に入らないロックのレコードに夢中になりました。豊かなアメリカ文化と同時に、カウンターカルチャーの影響も多分に受けたと思います。いつしかベトナム戦争の終焉(しゅうえん)とともにフェンスの向こうのアメリカは姿を消し、あるときから立派な公園になりました。

 私は戦争を直接知りませんが、振り返ると戦争はいつもすぐ隣りにあったような気がします。

 昭和天皇記念館のある、国営昭和記念公園の西立川口には、私の歌碑も置いていただいています。もう殆ど知るひとのいない、あの幻のような基地の風景と匂いが漂う歌です。バブル経済真っ盛りの平成元年冬、昭和天皇の大喪の礼をTVを通して見ていました。大喪の礼というものがあることを初めて知りました。おそらくこの先一生見ることのない歴史のひとこまがそこにありました。

 私にとってはとても懐かしい甲州街道の銀杏並木を武蔵野陵へと、氷雨に煙りながらゆっくり進む葬列のなんと美しいことか。この国にしか現れないしめやかな深い墨色の光景に、私は日本人に生まれて本当に良かったと思いました。

 私の生まれた頃以降の昭和の平和と繁栄は、昭和天皇の言い尽くし難いご苦労とご尽力があってのことと承知しております。私は激動の頃を知りません。それだけに、今だから見える戦後、今の世界情勢の中で知っておかなくてはならない時代です。

 私は今回の昭和天皇記念館を永続発展させる試みを心から応援いたします。>(5日付朝日新聞デジタル)

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総裁選報道で自民は息吹き返す―朝日世論調査で証明

2024年09月05日 | 政権とメディア
 メディアが連日繰り広げている総裁選報道は、自民党とメディアが二人三脚で繰り広げる自民党支持率アップの党利党略だと先に書きましたが(8月22日のブログ参照)、朝日新聞が自社の世論調査を分析し、それを実証した記事を掲載しました。以下抜粋します。

総裁選で自民党は息を吹き返す――。これまで政界で語り継がれてきた「神話」ですが、今回はどうなるのでしょうか。朝日新聞社が8月24、25の両日に実施した全国世論調査の結果を分析してみました。

 政党支持率をみると、自民党は26%でした。今年6月の19%と比べると、持ち直しています。

 「仮に今、衆院選の投票をするとしたら」と比例区の投票先を尋ねると、今回、自民を選んだ人は32%でした。裏金問題発覚前の23年9月以来の3割台復帰です。今年2月に21%を記録したことを考えると、好転していると言えなくもありません(写真)。

 自民党の党勢に回復の兆しが見えてきたのは、やはり自民党総裁選の影響と考えられます。調査で、総裁選に「関心がある」と答えた人は67%で、「関心はない」の32%の倍以上にのぼりました。関心層の自民党の支持率は32%で、無関心層の13%を大きく上回っています。>(2日付朝日新聞デジタル)

 メディアの「総裁選キャンペーン」が自民党の支持率を上げるのはなぜか。あらためてまとめるとこうなります。

 ①一政党の内部問題(一般市民には投票権も関りもない)である総裁選を国政の一大事であるかのように描き「総裁選への関心」をかき立てる②候補者がまるで日本を代表する政治家であるかのような幻想を振りまく③候補者は入れ代わり立ち代わり自民党の政策を宣伝する④自民党の政策にない(反する)ことでも候補者は市民受けすること(空公約)を振りまく―それをメディアが繰り返し忠実に「国民」に伝えるからです。

 総裁選は、自民党がメディアを使って無料で行う一大宣伝キャンペーンなのです。忘れっぽくてメディアに影響を受けやすい「日本国民」は必ず支持を戻す。自民党はそう読んでいます。

 その旨味を知って、自民党に倣おうしているのが、いまの立憲民主党の姿です。

 自民党が「息を吹き返す」のは「総裁選で」でなく、「総裁選報道で」です。それはけっして「神話」ではなく、自民党の計算されたメディア利用の政権延命戦略なのです。

 朝日新聞はそれを自社の世論調査で実証しておきながら、それでも「総裁選キャンペーン」を続けるつもりでしょうか。

 日本のメディアの病巣は深く広範囲に及んでいますが、「総裁選報道」もその1つ。直ちに改めなければ、その病は死に至るでしょう。


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ドイツ「右派」の躍進とウクライナ戦争

2024年09月04日 | 国家と戦争
   

 ドイツ東部2州で1日にあった州議会選挙で、「ドイツのための選択肢(AfD)」がデューリンゲン州で初めて第1党に、ザクセン州でも僅差の第2党に躍進しました。日本のメディアはこの結果を、「欧州で広がる右傾化がドイツでも鮮明になった」(3日付京都新聞=共同)と評しています。

 AfD躍進の背景については、「(ショルツ)政権が移民に寛容な政策を進める一方、地域住民の生活はないがしろにされているとの反発は大き(い)」(同)と、同党の「反移民」の主張が躍進の要因だと論評しています。

 こうしたメディアの評価・論評は正しいでしょうか。

 共同通信の現地リポート(3日付)によると、選挙戦の中でAfDの州支部代表は確かに「全ての元凶は移民だ」と「反移民」を強調しています。しかし、同時にこう続けています。

貧困にあえぐドイツ国民を救わず、ウクライナへの支援を語る政権は恥を知るべきだ

 「ウクライナへの軍事支援反対」がAfDの主要政策の1つでした。

 「ウクライナへの軍事支援停止を訴え、予算を生活支援などに使う姿勢を強調し、物価高で政府に不満を持つ人々の受け皿となった」(2日付朝日新聞デジタル)のです。

 さらに、「(AfDと)同じく(ウクライナへの武器)供与に反対する左派新党「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟(BSW)」はデューリンゲン、ザクセン両州で第3党となった」(3日付共同)ことから考えると、AfDの躍進は「反移民」というよりむしろ「ウクライナ軍事支援反対」の方が主要な要因だったとさえ言えるのではないでしょうか。

 6月の欧州議会選挙でも「ウクライナ軍事支援反対」の「右派」が躍進しました。欧州ではウクライナへの軍事支援に反対する世論が確実に広がっていると言えるでしょう。しかもそれが「貧困にあえぐ国民を救わず」と、市民の生活防衛と一体となっているのが特徴です。

 まさに「軍事費を削って福祉・教育・生活に」というスローガンがドイツ、フランスはじめ欧州市民の切実な要求になっているのです。「右派」(あるいは「極右」)であろうと「左派」であろうと、良い主張・政策は良いのです。

 ところが、日本のメディアはこうした実態をほとんど無視するか過小評価して「反移民の右派の躍進」という論調に終始しています。

 NHKはドイツ州議選の結果を2日の朝から再三報じていますが、AfDが「ウクライナ軍事支援反対」を主張したことには一言も触れませんでした(写真右)。他のメディアも(私が見た限り)大同小異です。

 これは、日本を含むG 7が推し進めるウクライナへの軍事支援に不都合な事実は伏せる(あるいは過小評価する)というきわめて意図的・政治的な報道です。 

 政権の意向を忖度し、あるいは政権に同調し、戦争の拡大・継続に通じる報道を行う。これは戦前・戦中の最悪の戦時報道の再現にほかならないことをメディアは肝に銘じるべきです。


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朝ドラ「虎に翼」と夫婦別姓―その虚実

2024年09月03日 | 差別・人権
   

 NHK朝ドラ「虎に翼」は、女性として日本で最初に弁護士になり裁判所長まで務めた三淵嘉子さん(1914~84)(写真左)がモデル。主人公・寅子(伊藤沙莉)と友人の女性たちがさまざまな困難に直面しながら強く生きる姿を描いた秀作です。

 最近のテーマの1つは、真の男女平等に反する婚姻後の改姓問題でした。この点でドラマは、実話と創作の興味深い組み合わせがありました。

 寅子は恩師である穂高重親(小林薫)を尊敬しながらも、その封建的な女性観に激しく反発しました。
 穂高のモデルは穂積重遠(1883~1951)。小島毅・東京大教授は穂積についてこう書いています。

<穂積の母は渋沢栄一の長女で、彼は渋沢の初孫だった。(東京)王子にあった祖父(渋沢)の家で読まされた『論語』が穂積の心を捉えた。

 婚姻後はどちらかの姓に揃えなければならない決まりは戦前の家制度の残滓として多くの女性を苦しめているが、穂積はこれになんの疑問も持っていない。こう指摘しているのだ。

「内縁という関係は困った問題、ことに婦人に取って不利益な結果を生じます。夫婦の姓が別々で、山田一郎伊藤花子などというのも変な話です」(『われらの法―穂積重遠法教育著作集』第2集、信山社2011年)

 穂積は敗戦直前に東宮大夫に就任し、今の上皇陛下(ママ)に『論語』を教え込んだ。>(「王子で『論語』を学んだ民法学者」東京大学出版会発行の月刊誌「UP」8月号所収から抜粋)

 寅子が穂高に激しく反発したことに改めて合点がいきます。

 ドラマでは寅子は星航一(岡田将生)との再婚にあたり、「夫婦のようなもの」として法的婚姻関係は結ばず、姓を変えませんでした。実際の三淵さんはどうだったでしょうか。

 三淵さんが大伯母にあたる本橋由紀氏(毎日新聞記者)が、「世界」(9月号)に「三淵嘉子が駆け抜けた生涯」と題して寄稿しています。

 それによると、嘉子さんは1914年、武藤貞雄の子として誕生。41年に武藤家で書生をしていた和田芳夫と結婚して和田嘉子に。芳夫は戦死。敗戦後の56年、最高裁調査官で3女1男がいる三淵乾太郎と再婚。乾太郎の父は最高裁判所初代長官の三淵忠彦でした。

 固有名詞を除けばドラマはほぼ史実に基づいているといえます。しかし、決定的に違うのは、三淵さんは再婚によって2度目の改姓をおこなったことです。

 そのことに三淵さんにどのような葛藤・判断があったのか、本橋氏の論稿では触れられていません。
 結果から言えば、三淵さんは結婚後に男性の姓に変えるという「戦前の家族制度の残滓」に従ったことなります。
 
 しかしドラマでは寅子は結婚の実を取りながら別姓を選んだ。皇太子・明仁の教育係となった家父長主義者・穂積をもモデルにした穂高への厳しい批判とともに、作者・吉田恵里香氏の強い意思がうかがえます。

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軍隊に接近するメディア―京都新聞を例に

2024年09月02日 | 自衛隊・軍隊・メディア
   

 「海自カレー8年目の熟成 艦艇・部隊レシピ再現 舞鶴市内で提供」―8月31日付京都新聞夕刊の1面トップ(横貫)記事です(写真中)。

「海上自衛隊の艦艇や部隊で食べられているカレーの味を再現し、舞鶴市内の飲食店が提供する「まいづる海自カレー」。8年目を迎えた今年は初の公式キャラクターが誕生し、知名度向上に向けた奮闘が続く。さらにカレー以外の食でも、海自と連携した取り組みがスタートした」

 こういうリードで始まり、「舞鶴商工会議所は…盛り上がりを期待している」で終わるこの記事に、軍隊(自衛隊)が市民生活に入り込むことへの問題性・危険性の指摘は微塵もありません。

 京都新聞には折に触れ「海自カレー」の記事が載ります。「公式キャラクター」が決まった時も写真付きで紹介しました(8月9日付朝刊=写真右)。キャラクターは海自の帽子(軍帽)を被っています。考案したのは市内の中学生。「海自カレー」キャンペーンは子供たちも巻き込んでいるのです。

 「海自カレー」は広島県・呉にもあります。やはり地元の商工会議所が海自とタイアップして普及につとめています。呉と並んで主要な海自基地がある(ということはかつ海軍基地があった)舞鶴でも同様の状況であることにさほど驚きはありません。

 目を疑ったのは、紙面の下段に大きく掲載された「京都新聞旅行センター」企画・実施の旅行広告です。「海上自衛隊朝礼特別見学と絶品のフレンチ料理 2日間」(8月5日付)。何度か朝刊に掲載されたほか、折り込みチラシでも入りました(写真左)。「京都新聞創刊145年記念企画」です。

 内容の説明によれば、「呉にて海軍料理の昼食賞味。呉市海事歴史館の大和ミュージアムで見学。…翌日は特別に海上自衛隊第1術科学学校で朝礼を見学します」。

 政府・防衛省は「災害出動」や「基地祭」などで自衛隊を市民生活に浸透させることを図ってきましたが、最近では「ブルーインパルス」に加え、「海自(基地)カレー」「部隊レシピ」もその手段になってきています。「食」を通じた自衛隊と市民の新たな融合です。それは舞鶴や呉に限らず、自衛隊基地がある所では各地で起こっているのではないでしょうか。あるいは今後起こってくる可能性があります。

 いま、政府・防衛省が沖縄などで強行している自衛隊増強の特徴は、自衛隊が民間の空港や港湾を使い、基地を民間住宅の近隣に増設する「軍民混在」です。さまざまな手段を使った自衛隊の市民生活への浸透は、「軍民混在」戦略とけっして無関係ではありません。

 さらに重大なのは、そうした自衛隊の動向・戦略をメディアが無批判に、あるいは後援するかのように報じていることです。それはメディアが「軍民混在」を後押ししていることに他なりません。

 かつてメディアは「大本営発表」を垂れ流す戦争報道で国家の侵略戦争に奉仕しましたが、そればかりか、軍歌の歌詞募集など新聞社独自の企画で「国民」の「戦意高揚」を図りました。京都新聞の「海上自衛隊朝礼特別見学」企画はそれを彷彿させます。

 自衛隊とメディアがタイアップしたこうした動きが各地で広がることが懸念されます。

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